新横浜で交通事故被害に…。正しい初期対応とは？

平成30年の統計では、横浜だけでも9,596件の交通事故が発生しており、現在でも多数の交通事故が起きていることが予想できます。
もし交通事故被害に遭ったら、正しい初期対応を実践することが大切です。

今回は、新横浜周辺で交通事故に巻き込まれた場合の正しい対応方法についてご説明します。

１．新横浜の交通事故事情

まずは、新横浜でどれくらいの交通事故が起きているのかを確認しておきましょう。

(1) 新横浜の交通事故

各警察署では、管内で何件の交通事故が起きたのかに関する統計をとっています。交通事故の件数を知ることで、今後の事故を防ぐのが目的です。
ここでは、横浜の統計を参考にしてみましょう。

最新統計である平成30年度の交通事故件数は、なんと9,596 件でした。このうち負傷者数は11,137 人であり、死者数は57人という結果です。

全国的にみても多い数字であるため、横浜市としては平成28年度から交通安全計画を策定し、安全な交通環境を作れるように努力しています。

前年度と比較してみると-845件であり、全体の件数としては減少しており良い傾向です。負傷者数についても、- 1,050件と減っています。

もっとも、死亡事故に関しては前年比で+ 6人と増加しているため、重大事故に巻き込まれないように気をつける必要があるでしょう。

(2) 横浜の重大事故の特徴

交通事故は軽症の事故がほとんどと言われていますが、特に気をつけなければならないのは死亡や重症などの重大事故です。横浜での重大事故にはどのような特徴があるのでしょうか。

まず、第一の特徴として上げられるのは、65歳以上の高齢者が死亡事故の4割を占めているという点です。高齢者が巻き込まれる事故に関しては、多くのケースで死亡事故につながりやすいという結果が分かっています。

また、死亡事故が起きているのは、朝の6-8時が一番多く、交通事故全体で発生件数が多い16-18時とは時間帯が異なります。

さらに、状態別の事故数では、歩行中の死亡事故が一番多いため、朝に散歩中の高齢者が被害に遭うと、死亡事故に繋がる可能性が高いといえるでしょう。

２．交通事故に遭ってしまった場合の対応

次に、交通事故に遭ってしまった場合の正しい初期対応をお伝えします。

(1) 交通事故に遭ったらすぐにすべきこと

交通事故が起きたら、誰でもパニックになり、どう対応して良いか分からなくなるものです。
しかし、正しい対応方法を事前に知っておくことで、迅速に対処できる可能性は高まります。

交通事故被害に遭ったら、以下の順に初期対応を行ってください。

1.  警察に連絡
2. 怪我人の救護、二次事故の防止、事故現場の保存
3. 現場検証に立ち会う、事故については正確に警察へ伝える
4. 保険会社へと連絡
5. 痛くなくても一度は病院へ

まず、事故に遭ったらすぐに電話で警察に報告をしましょう。
新横浜の警察署の電話番号を調べる必要はありません。110に電話すれば、近くの警察を派遣してもらえます。

警察に電話をしたら、けが人が出ていないかを確認します。ご自身を含んで、けが人がいる場合はすぐに救急車を呼びましょう。

また、二次被害を防止するために、車は安全な場所に停車してください。この際、事故現場を保存するためにスマホカメラなどで事故状況をおさえておきましょう。

軽い事故である場合は、警察が来るまでの間に事故の相手の連絡先などを聞いておくようにしてください。

警察が現場に到着したら、現場検証が行われます。
このとき、事故については正確に伝えるようにしましょう。誤った内容を伝えると、損害賠償請求などで損をする可能性もあります。

これが終わったら、保険会社に連絡します。事故の状況について説明し、保険会社の指示に従ってください。

最後に、痛みがなくても念の為に病院へ行きましょう。
事故直後は事故のショックで痛みを感じないことがよくあります。家に帰ってから痛みが出てくる可能性もあるため、少しでも身体に違和感を感じる場合は、病院へ行くようにしてください。

(2) 初期対応で注意すべきポイント

上記でご説明した初期対応を実践する際、気をつけていただきたいことがあります。
具体的には、以下のポイントです。

• 相手方に「警察に連絡しないでほしい」といわれても、警察へ連絡する
• 病院は総合病院か整形外科に行く
• 治療にかかった費用に関する領収書は全て保管する
• 通院は定期的に継続する

事故の相手方（加害者）の職種によっては、事故で免停などとなれば生活に支障が出ます。そのため、場合によっては「治療費はきっちり支払うので警察に連絡しないでほしい」と言われることがあります。

しかし、これには応じないようにしてください。
相手が本当にきっちり支払ってくれるかどうかも分かりませんし、軽い事故の場合でも、後で長期の治療が必要になるケースもあります。相手方だけでは治療費を負担しきれない可能性もあります。

また、警察に報告するのはドライバーの義務です。警察に報告しないと、保険会社を通して治療費を支払ってもらうことも難しくなります。そのため、このような要請には応じないようにしましょう。

病院に関しては、診断書を書いてもらえる医師がいることが前提です。整骨院や接骨院などには医師がいないため、診断書はもらえません。
通院先は、必ず医師のいる総合病院か整形外科に行くようにしてください。

また、治療にかかった費用に関する領収書は、通院交通費も含めて全て保管しましょう。後で賠償請求をする際に使用します。

そして、通院は面倒がらずに、定期的に通院することが大切です。通院頻度が少ないと、賠償額が下がってしまうこともあります。

３．交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

最後に、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット3つをご説明します。

(1) 示談交渉を任せられる

治療が必要な事故に遭った場合、怪我が完治するか症状固定となり、治療が終了した段階で示談交渉に入ります。
しかし、ここで相手方の任意保険会社とのやりとりを苦痛に感じる方も多いそうです。

というのも、被害者が適正と考える金額よりも少ないケースが多いためです。

損害賠償額が少ないと感じた場合、あるいは他の点で合意できない部分がある場合は相手方の任意保険会社と交渉しなければいけません。

被害者にも過失がある場合は、被害者が加入する任意保険会社が代理で交渉を行ってくれますが、過失が0の場合はご自身で示談交渉を行わなければいけないのです。

保険会社の担当者と一般の被害者では、交通事故に関する知識やノウハウについて差が生じます。そのため、交渉で優位に立つのは難しく、交渉自体が難航してしまうことも多いといえます。

この点、弁護士がいれば、示談交渉を全て任せることができます。弁護士対保険会社の担当者であれば、交渉格差もなく被害者にとって最大限に有利に交渉を進めていくことが可能です。

また、やりとりを全て任せることができるので、心理的にも事務的にも負担が大きく軽減されます。

(2) 慰謝料が増額できる可能性がある

任意保険会社から提示された慰謝料額について、「少ないのではないか？」と感じたならば、まずは弁護士に相談してみましょう。
というのも、弁護士に依頼すると賠償額が跳ね上がる可能性が高いためです。

任意保険会社が提示してくる額は、任意保険会社独自の基準に基づき慰謝料を算定したものです。
これに対し、弁護士の場合は、裁判基準（弁護士基準）というものを算出基準としており、任意保険会社が採用する基準よりも高額な慰謝料が算出できる可能性が高いです。

任意保険会社の基準と裁判基準とでは、数十万の違いが出ることも少なくなく，後遺障害等級が認定されるような大きな怪我の場合、後遺傷害慰謝料の金額で数百万もの違いが出るケースもあります。

また、弁護士が代理人となった時点で、これまで交渉に応じなかった任意保険会社の態度が緩和されることも少なくありません。

このように、弁護士に依頼すれば慰謝料が増額される可能性が高いのもメリットの1つです。

(3) 後遺障害の面倒な申請も任せられる

治療が長引く重症の場合、残念ながら完治しないケースも存在します。
この場合、医師に症状固定（これ以上治療しても改善しない）と診断された段階で、後遺障害等級認定を検討すべきです。

後遺障害等級認定にて、後遺障害の「等級」を獲得すれば、通常の入通院慰謝料に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益まで請求できます。将来の生活を安定させるためにも、これらの賠償は必ず受けるべきです。

しかし、後遺障害認定では正しい等級が認定されるとは限りません。後遺診断書の内容や提出する資料が不十分であれば、等級が下がってしまう、非該当という結果になってしまうことも十分にあり得るのです。

後遺障害慰謝料や逸失利益に関しては、等級によって額が定まっているため、1つ等級が下がるだけでも数十万円〜数百万円賠償額が下がってしまいます。

弁護士に後遺障害認定申請を任せれば、適切な等級を獲得できる可能性は高くなります。弁護士によるサポートを受けられることで、安心して後遺障害認定を受けられる点もメリットといえるでしょう。

[参考記事]

後遺障害認定の申請｜任意保険会社と弁護士のどちらに任せる？

４．交通事故でお悩みの方は弁護士へ相談を

交通事故被害でお悩みの方は、是非、泉総合法律事務所にご相談ください。

当法律事務所では、交通事故案件を多数解決しており、慰謝料増額の実績も多くございます。
後遺障害等級認定も、実績に基づく知識とノウハウで適正な等級獲得を目指します。

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