新横浜で債務整理をするなら弁護士へ相談を

この記事では、新横浜周辺で借金のお悩みを抱えている方のために、債務整理の方法や弁護士に相談するメリットを紹介していきます。

借金は、方法を知っていれば必ず解決できます。
また、借金問題を早く解消するには、弁護士の助けが必要不可欠です。

借金の解決方法だけでなく、借金問題を弁護士に依頼する必要性についても言及していくので、ぜひご覧ください。

１．債務整理とは？

債務整理とは、借金を減額する・免除する・支払いスケジュールを組み直すなどして問題解決し、債務者の経済的な再建を目指すための手段です。

主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの手段があるので、簡単ですが順番にご紹介します。

(1) 任意整理

日本で最も多く行われているタイプの債務整理です。
後述する自己破産や個人再生と違って、裁判所を通さず、債務者が債権者と直接交渉するという特徴があります。

債権者と交渉して将来の利息や遅延損害金等をカットしてもらい、残った借金を毎月少しずつ返済していくのが任意整理の概要です。どれくらいの長期分割が可能かは、債権者によって区々ですが、概ね3年から5年程度の分割を認めてくれる債権者が多いです。
裁判所を通さない分、早く解決できるというメリットがあります。

しかし、減額率が低い（基本的に利息の減額のみ）ことや、弁護士に交渉を代行してもらわないと債権者が応じてくれない可能性があるなどのデメリットがあります。

(2) 自己破産

裁判所に申立てをして借金を帳消し（免責）にしてもらう手続です。
いわば減額率100%なので、借金の解決だけを考えれば最も効果的な債務整理方法と言ってもいいでしょう。

また、任意整理や後述する個人再生と違って借金を返済する必要がなくなるので、定期的な収入がない人にも自己破産は認められています。

しかし、裁判所を通すため手続に時間がかかることや、一定以上の財産を処分してお金に換えて債権者への弁済に充てなければならないなどのデメリットがあります。

土地や家屋などの不動産は多くのケースで処分の対象となるので、マイホームを手元に残したい方にとっては不利な債務整理かもしれません。

さらに、借金の理由が浪費やギャンブルであったり、自己破産手続において裁判所への協力を怠ったりした場合は、借金のカットを認めてもらえない可能性があります。これを免責不許可事由と言います。

借金を確実に帳消しにしてもらうには、弁護士と相談しながら手続を進めることが大切です。

(3) 個人再生

こちらも裁判所に申立てをする債務整理です。
借金を最大で9割ほどまで免除してもらい、残った借金を毎月少しずつ、原則3年程度（例外的に4年、5年）かけて返済するのが個人再生の特徴です。

任意整理よりも減額率が高く、自己破産のように財産を処分する必要が基本的にない（一部例外あり）ことが個人再生の利点です。
また、要件を満たせば、住宅ローン支払い中のマイホームを手元に残したまま借金を減額できます。

その代わり、手続は全ての債務整理の中で最も複雑で、一般人が自力で個人再生を成功させるのは現実的ではありません。

また、個人再生後は定期的な返済をすることが前提なので、定期的な収入が将来にわたって継続してあるような人でなければ、裁判所から個人再生を認めてもらえません。

メリットは多いものの、難易度が非常に高い債務整理なので、個人再生をするためには弁護士の協力が事実上必須となります。

２．弁護士に債務整理を依頼するメリット

各々の債務整理の概要はご理解いただけたと思います。
続いては、弁護士に債務整理を依頼するメリットを紹介していきます。

(1) 債権者から直接連絡が来なくなる

弁護士に依頼をすると、弁護士が「受任通知」という書類を各債権者へと速やかに送付します。

これを受け取った債権者は、それ以降債務者本人ではなく、債務者が依頼した弁護士へ連絡しなければなりません。

債務者からすれば、債権者からの連絡がなくなるため、表面上は穏やかな日々が戻ってきます。

(2) 自分にあった債務整理をアドバイスしてもらえる

どうやって借金を解決していいかわからない場合でも、弁護士に相談すれば個々のケースにピッタリの方法を教えてくれます。

また、自分では「もう自己破産しかない！」と思いこんでいても、専門家である弁護士の目から見れば、任意整理や個人再生で済ませた方が債務者本人の負担が軽くなるという場合も考えられます。

あるいは「個人再生で解決したい」と思っていても、定期的な収入がないなどの事情で、弁護士から「自己破産でないと厳しい」とアドバイスされるかもしれません。

自己判断で債務整理を選択すると、自分に合わないものを選んでしまうリスクがあるのです。
債務整理を終わらせた後に「もしかして別の債務整理を選ぶべきだったのではじゃ…」と悔いを残さないためには、弁護士に相談して最善の解決方法を見つけてもらうのが一番です。

(3) 書類の収集や作成を一部任せられる

債務整理には書類がつきものです。
特に裁判所を通すタイプの債務整理には、たくさんの書類が必要になります。

一般の方はどんな書類を用意すればいいのか、どうやって書類を作れば良いのかさえ分からないことがあるでしょう。

弁護士なら、どのような書類を集めればいいのか知っていますし、実際に書類の収集や作成も一部代行して行ってくれます。
弁護士ではなく依頼人本人が取り寄せるべき書類についても、どうやって取り寄せるのか、どこに問い合わせればいいのかを教えてくれることでしょう。

結果的に、書類の不備や不足がなくなり、債務整理をスムーズに進めて、いち早く借金問題を解決することができます。

(4) 債権者や裁判所とのやり取りを任せられる

弁護士に依頼すれば、債権者や裁判所とのやり取りを代行してくれます。

まず任意整理の場合、弁護士を立てなければまともに取り合ってくれない債権者もいますし、交渉でも不利になりがちです。

自己破産や個人再生の場合も、本人ではなく弁護士が裁判所へ行って手続を行ってくれるので、本人が裁判所へ行く必要がなくなります。

仮に裁判官との面談等でどうしても本人が裁判所へ行かなければならないときでも、弁護士が一緒に来てくれて適切なフォローをしてくれます。

地方裁判所の代理人になれる法律家は弁護士だけなので、債務整理は弁護士に依頼しましょう。

(5) 時間を節約できる

もし個人で債務整理をする場合、債権者や裁判所とのやり取りのために時間や交通費がかかります。

例えば、新横浜にお住まいの場合、管轄裁判所は横浜地裁になります。

横浜地方裁判所
〒231-8502　神奈川県横浜市中区日本大通9
電話番号（破産受付係）：045-345-4161
電話番号（民事再生係）：045-345-4165

仮に新横浜から横浜地裁へ電車で行く場合、乗り継ぎの時間が合わないと片道30分、往復で1時間近くかかる可能性があります。

また、裁判所は平日の日中にしか開いていません。
会社の昼休みなどに抜け出して裁判所に行き、手続をして戻ってくるのは難しいと思われます。

もし行くとすれば、会社を遅刻または早退しなければならないことが多いはずですが、何度も遅刻や早退を繰り返せない人も多いでしょう。

しかし、弁護士に任せれば、こういった時間的なロスを一気に防ぐことができます。
自分が普通の生活を送っている間に、弁護士が手続を進めてくれるからです。

特に横浜地方裁判所では「早期面接」という制度が運用されており、弁護士が裁判官と面接をすれば良いことになっています。

(6) 失敗のリスクも少ない

弁護士に任せると、自分で債務整理をするよりも早く手続を進めることができ、成功の可能性を飛躍的に高められます。

自分であれこれ調べながら債務整理をしなくて済みますし、自分で動いた結果失敗に終わるというリスクを低減でき、しかも早く借金から解放されるのです。

弁護士に依頼しないことで発生するリスクを考えた場合、弁護士に依頼した方が圧倒的にお得でしょう。

(7) 家族にバレにくい

借金のことを家族に秘密にしている人もいるはずです。

そういった人が債務整理を自力でする場合、債権者や裁判所からの連絡が自宅まで来ます。
そのときの電話や郵便物から、借金のことがバレてしまう可能性が考えられます。

しかし、弁護士に依頼すれば、債権者や裁判所からの連絡は弁護士のところに行きます。
予め弁護士に事情を話しておけば、家族にわからないように依頼者個人の携帯などに連絡をしてくれたり、郵便物は弁護士の個人名で送る、最寄りの郵便局で局留めにするといったことも出来るので、借金のことがバレにくくなるはずです。

３．新横浜の借金問題は泉総合法律事務所新横浜支店へ

「借金をどうすればいいかわからない」……そういった人は、できるだけ早く弁護士に相談するべきです。

弁護士ならケースに応じた最良の方法で、迅速かつ確実に債務整理をしてくれます。

自力で債務整理をするのは、リスクが高いのでおすすめできません。
弁護士に相談や依頼をするだけで様々なことが解決するので、困ったら弁護士を頼ってください。

横浜市、京浜東北線・東海道線・京急線・東急東横線沿線にお住まい、お勤めの方は、泉総合法律事務所新横浜支店の無料相談を、ぜひご利用ください。