「個人再生に強い弁護士」とは？

仮に、あなたが、借金をなんとか解決しようと、「個人再生」をする決意をしたとします。 

個人再生をする場合、弁護士に依頼するのが一般的です。 
しかし、それまで弁護士と接点がない人の場合、どのようにして弁護士を探せば良いのか分からないこともあるでしょう。

この記事では、そういった人のために、「個人再生における弁護士の必要性」や「個人再生に強い弁護士の見分け方」を解説していきます。 

これから個人再生を考えている人や、弁護士選びに悩んでいる人は是非ご覧下さい。

１．そもそも個人再生とは？

(1) 借金を大幅に減額する手続

個人再生は、裁判所に申立てをして行なう債務整理の方法の１つです。
大まかに説明すると、個人再生では、借金額を大幅にカットして貰い（減額率は、負債総額や資産状況などによって左右されますが、最大で10分の1まで）、残りを原則3年（裁判所の許可があれば、最長５年まで延長が可能）かけて分割返済していきます。

同じ債務整理でも、自己破産では、一定以上の保有財産が処分の対象になるというデメリットがあり、また、任意整理では、減額率が低いというデメリットがあります。
しかし、個人再生は、減額率が高く、かつ、基本的には自分の保有財産を処分しなくていいという特徴があります（一部例外あり）。

特に、住宅ローン支払中の持ち家に関しては、個人再生では、裁判所が認めれば、住宅ローンの支払いを再生手続中も継続することで、持ち家を手放さなくて済むようになるという、通称「住宅ローン特則」と呼ばれる制度もあるため、個人再生は、特にマイホームを手元に残したい人に向いています。

「そんなに良い事だらけなら、債務整理は全て個人再生で済まそう」
こう考える人がいるかもしれませんが、個人再生では、借金が100万円未満の場合は、負債総額自体は一切減額されないので、敢えて個人再生で整理する意味がほとんどなく、他方、借金の総額（住宅ローンは除く）が5,000万円を超える場合は、そもそも手続の利用が出来ないなどの制限があります。 

これらに加えて、一般人が自力で個人再生をしようとした場合、失敗する可能性が高いこともネックです。 
裁判所に電話で個人再生のことを問い合わせた人が、その場で「弁護士さんに依頼することをお勧めします」と言われた例もあるほどで、ある意味では裁判所公認の難易度とも言えます。 

自力で個人再生をするのが難しい理由は、主に以下の2点です。

(2) 手続が厳格

個人再生は裁判所を通して行なうため、法律に則った手続に沿って厳格に行なわれます。

法律の知識のない一般人にとって馴染みのない言葉や手続と向き合わなければならないため、「どうしていいのか、何をすればいいのかわからない」と戸惑う人もいるでしょう。

もし、分からないまま手続を止めてしまったり、間違って行なったことを間違いに気づかぬまま正さなかったりすると、個人再生の手続が取り止めになり、借金を減額して貰えなくなる可能性があります。

これを防ぐためには、法律の知識があり、手続に慣れた弁護士の力を借りるのが一番なのです。

(3) 提出書類が多い

個人再生は、借金を大幅に減額出来るとは言え、最終的には、毎月少しずつ返済を続けていく必要のある債務整理です。
そのため、定期的な支払いが出来そうにない人は、裁判所から個人再生を認めて貰えません。

そして「定期的に支払いが出来る」ことを証明するために、個人再生では、様々な書類を集めたり、新たに作成したりしなければならないのです。

また、財産や家計の収支の状態なども明らかにする必要があるため、さらに多くの書類が必要になります。

不備のある書類や間違いのある書類を提出してしまい、それを修正出来ないと、やはり個人再生の手続を打ち切られる恐れがあります。

「個人再生にはどんな書類が必要であり、どうやって集めればいいのか」を知らない一般人にとって、必要な書類集めや正確な記載はかなり難しい筈です。

書類の扱いに長けて個人再生に詳しい弁護士の助けを借りるのが、借金を早く解決するための近道です。

２．個人再生に強い弁護士の探し方

個人再生に弁護士が必要なのはおわかり頂けたかと思います。
そして、弁護士に依頼する以上は、個人再生を得意とする弁護士に頼むのがセオリーです。

弁護士といっても、相続専門の弁護士もいますし、離婚案件や交通事故案件を得意とする弁護士まで様々です。

では、どのようにして個人再生に強い弁護士を探せばいいのでしょうか？ 
判断基準を以下に列挙します。

(1) 個人再生の実績が豊富

「個人再生　弁護士　新横浜」などのキーワードで検索して、ヒットした法律事務所の公式サイト等をよく読んで下さい。
もし、個人再生の解決実績や件数などの情報が書いてあれば、それを参考にしましょう。

個人再生は複雑な手続なので、法的知識以外に「慣れ」が必要になります。
そのため、「やり方」を知っているだけではなく、書類作成や裁判所とのやり取りを「実際に」何度も経験したことがある弁護士の方が心強いです。

まずは、経験と実績のある弁護士を探してみることをおすすめします。

(2) 親身に寄り添ってくれるか

実績のある法律事務所を見つけたら、実際に相談に行ってみましょう。 
法律事務所に電話をかけて予約を取り、決められた日時に事務所へ行けばOKです。

実際に相談する前に、借金の状況や収支の状態、財産の有無などを説明出来るようにしておくと、当日の相談がスムーズに行くことが多いです。

相談したからといって依頼をする必要はないので、過度に気張らず、緊張せずに相談に臨みましょう。

相談で確認すべきことは、弁護士の対応や依頼者に対する姿勢です。
借金をしてしまって後悔し、生活再建を考えている自分にしっかりと寄り添ってくれるか、力を貸してくれそうなのかをチェックして下さい。

借金のことを強く責めてくる、または親身に寄り添ってくれそうにない弁護士であれば、別の人を探すのも一案です。

また、相性のチェックも必要です。
多くの弁護士は丁寧に対応してくれますが、弁護士と言っても人間なので、「丁寧に対応してくれるのに、どういうわけか自分と反りが合わない」「なんだかわからないけれど、言いたいことを言いづらい」ということもあるかもしれません。

多少なら我慢できるかもしれませんが、あまりに自分と合わない場合は仕方がありません。思い切って別の弁護士を探すことも考えましょう。

(3) 弁護士費用が明確かどうか

個人再生をする人は、大抵お金に困っています。
弁護士費用がいくらかかるのかわからない状態だと、不安になって肝心の個人再生に集中できないかもしれません。

料金を明確に提示してくれる法律事務所であれば、その点は安心出来ます。

ホームページに料金が記載してある、または相談のときに見積もりを教えてくれる法律事務所を探してみて下さい。

支払いのことが心配な場合は、「相談料無料」「分割払い対応」という法律事務所を探してみるのもいいでしょう。

相談料に関して言うと、「初回相談無料」をうたっている事務所は多いですが、中には「借金の悩みなら、何度でも相談無料」という法律事務所もあるので、そこに依頼すれば、少なくとも相談料の心配はなくなります（当事務所も、そのようになっております）。

ただし、費用のことばかり考えていると、せっかく良い弁護士がいても見落としてしてしまうかもしれません。

例えば、総額1,800万円の借金を抱えて個人再生をした場合、個人再生後の支払額は、最小で300万円になります。 
仮に、個人再生のために50万円の弁護士費用がかかったとしても、1,800万円-300万円=1,500万円の減額を受けられるのであれば、トータルで見た場合は1,450万円のプラスになる筈です。

このようなメリットがあるので、弁護士費用は、あくまで判断材料の1つに留めて考えておくくらいが丁度いいでしょう。

３．個人再生は弁護士に相談しよう

個人再生を弁護士なしで行なうのは無謀と言えます。
借金を確実に解決するためにも、個人再生に慣れた弁護士に依頼して下さい。 

弁護士を選ぶ際には、実績や経験を重視して、実際に相談してから判断することをお勧めします。
料金を明確に教えてくれる弁護士であれば、なお安心です。

弁護士は、借金でお悩みのあなたにとって心強い味方です。
個人再生に強い弁護士、そして自分に合った弁護士に依頼して、個人再生を成功させ、生活の再建を図りましょう。

借金問題でお困りの方、個人再生を検討中の方は、ぜひ一度、泉総合法律事務所の無料相談をご利用下さい。